戸籍の種類について。
相続登記（名義変更）ではその相続関係を証明するために、被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍が必要です。一般的に被相続人は高齢でお亡くなりになっていますので、一口に戸籍といっても戸籍、除籍、改製原戸籍など […]
司法書士が作成する登記原因証明情報（特別委任方式）について。
（法務局ＨＰより）司法書士等が委任を受けて作成する登記原因証明情報の取扱い（特別委任方式）の運用開始について～オンライン申請の利用促進～運用開始日：令和８年３月１日から 弊所司法書士コメント：これまでの不動産登記の申請で […]
所有不動産記録証明制度について。
（法務省ＨＰより） 所有不動産記録証明制度とは 令和６年４月１日からの相続登記の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、相続登記の申請に当たっての当事者の手続的負担を軽減するとともに登 […]
登録免許税の税率について。【不動産登記編】
２０２５年９月１３日現在の情報です。 登記の目的 対象 本則税率 軽減税率 所有権保存 土地 1000分の4（0.4％） 相続は免税の場合あり 所有権保存 建物 1000分の4（0.4％） 1000分の1.5（0.15％ […]
豊中市の固定資産税納税通知書・課税明細書について。
固定資産税の課税明細書は登記申請資料として利用できます。豊中市では、５月初旬に固定資産税・都市計画税納税通知書と同封で課税明細書を送付しています。課税明細書には１月１日現在で所有している土地や家屋の物件ごとの所在地・評価 […]
豊中市役所での司法書士相談（面談・電話・Zoom）について。
２０２５年７月２８日現在の情報です。お間違えの無いよう豊中市役所のホームページで最新情報をご確認ください。 不動産登記や預貯金等の名義変更、遺言書作成、成年後見制度等について、司法書士が無料で相談に応じます。 相談日時毎 […]
犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認について。
令和６年４月１日に施行された改正犯罪収益移転防止法により、従来からの「本人特定事項」に加え、「取引時確認事項」が追加されました。 【取引時確認事項を記録をしなければならない業務】・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続（ […]
令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について。
令和８年４月１日から、不動産の所有者は氏名や住所の変更日から２年以内にその変更登記をすることが義務付けられます。この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づい […]
大阪府の管轄法務局について。【不動産登記編】
２０２４年１２月２３日現在の情報です。お間違えの無いよう法務局のホームページで最新情報をご確認ください。 法務局 管轄（不動産の所在地） 所在場所 電話番号 大阪法務局 （本局） 大阪市の内中央区、旭区、城東区、鶴見区、 […]
抵当権抹消登記の委任状の電子印影について。
三菱ＵＦＪローンビジネス株式会社及びダイヤモンド信用保証株式会社が発行する担保権の登記の抹消に係る委任状への押印の取扱いについて（通知）法 務 省 民 二 第 ５ ７ 号 令 和 ６ 年 １ 月 ２ ４ 日これによって下 […]