犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認について。
2025年1月16日
令和６年４月１日に施行された改正犯罪収益移転防止法により、従来からの「本人特定事項」に加え、「取引時確認事項」が追加されました。 【取引時確認事項を記録をしなければならない業務】・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続（ […]
大阪府の管轄法務局について。【不動産登記編】
2024年12月23日
２０２４年１２月２３日現在の情報です。お間違えの無いよう法務局のホームページで最新情報をご確認ください。 法務局 管轄（不動産の所在地） 所在場所 電話番号 大阪法務局 （本局） 大阪市の内中央区、旭区、城東区、鶴見区、 […]
登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ。
2024年4月25日
令和６年度の税制改正により、次の２及び３の登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が令和９年３月31日まで３年延長されました。なお、次の１の登録免許税の税率の軽減措置の適用期限は、令和８年３月31日までとなってい […]
住宅用家屋証明書を取得できる築年数要件の改正について。
2023年8月21日
～改正内容～改正前は、「住宅用家屋証明書」を取得する際の要件として、①木造および軽量鉄骨造：新築後２０年以内②鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨・鉄筋コンクリート造等：新築後25年以内といった築年数の規定がありました。現在 […]