登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ。

令和６年度の税制改正により、次の２及び３の登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が令和９年３月31日まで３年延長されました。
なお、次の１の登録免許税の税率の軽減措置の適用期限は、令和８年３月31日までとなっています。

１　土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（租税特別措置法第72条第１項）

２　住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減（租税特別措置法第72条の２、第73条）

登記の種 類	本 則	軽減措置（適用期限：Ｒ９.３.31まで）
① 所有権の保存の登記	0.4 ％	0.15 ％
② 所有権の移転の登記	2.0 ％	0.3 ％

３ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減（租税特別措置法第75条）

登記の種 類	本 則	軽減措置（適用期限：Ｒ９.３.31まで）
抵当権の設定の登記	0.4 ％	0.1 ％

 

(注) 上記２及び３の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書（住宅用家屋の床面積が50㎡以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明）を添付の上、その住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受けなければなりません。

令和６年４月 税務署からの案内です。